2011年3月20日、広州日報によると、中国地震局地質研究所の徐錫偉（シュー・シーウェイ）研究員が、断層帯上での住宅建築の禁止を立法化すべきだ、と述べた。中国国内の21都市で、断層帯の正確な位置がわかっているという。

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徐研究員は、建築の際に断層帯を避けることは有効な地震対策になり得る、と指摘。近年に中国で発生した大地震で、断層帯上に建てられた住宅は倒壊し犠牲者を多く出したのに比べ、断層帯以外では明らかに被害が小さかったという。

同研究員によると、中国国内の21都市で断層帯の正確な位置がわかっているという。寧夏回族自治区では、すでに明らかになっている断層帯の両側の幅200メートルの土地を緑化帯に指定し、建築を禁止している。中国では、2020年をめどに、中国国内の主要な断層帯の正確な位置の把握を進める。

同研究員は事故を起こした福島第一原子力発電所の建設地についても、地震帯と近すぎて危険な場所に位置していたとの認識を示した。（翻訳・編集/津野尾）