2011年3月21日、香港では福島原発の事故により、日本食レストランから客足が遠のいている。また、日本を撤退した外資系企業社員らが多数香港を「避難所」としたことで、ホテルの客室不足が続いている。

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記事によると、香港には約600の日本食レストランがあり、7000人がそこで働いている。しかし原発事故を受けて、香港は日本から輸入する水産物、野菜、肉類など生鮮食品に対する放射能検査を開始しており、不安から日本食レストランの売上額は約3割減少しているという。

香港外食業協会によると、3月から6月にかけて、テナント契約が満期になるピークを迎えるが、これが倒産のピークにもなることが予想されている。この時期に約3000店が契約更新になるという。業界内では、25％の小規模な日本食レストランが閉業を迫られ、10％の従業員が削減の対象になるとみられている。

また、外資系企業も日本から撤退を始めているが、一部の企業は社員を香港に一時避難させているため、香港の多くの高級ホテルが満室になっているという。こうした状況から目的地をシンガポールやバンコクに変更する外国人もいるとの報道もある。

原発事故により、香港でもともと不足していた日本製粉ミルクの供給がさらに困難になるとみられており、買い占めなどが起こることも予想されている。（翻訳・編集/津野尾）