2011年3月21日、中国浙江省寧波市の経済貿易局によると、東日本大震災が同市の対日貿易に大きな影響を与えるのは必至だという。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、同市にとって日本は第3の貿易相手国で、同市は日本に紡績衣類、原油、野菜、海産物などを輸出し、日本からは廃金属、鉄鋼、プラスチック製品、廃紙、紡績衣類などを輸入している。震災後の運送、電力、通信などにおける混乱によって、同市から日本への輸出を準備していた多くの企業が出荷を見合わせている。

日本の3大自動車メーカーの一時生産停止により、自動車部品を日本に輸出している一部企業も打撃を受けている。他にも、ソニー、東芝、パナソニックなど電子製造大手が一部工場の生産停止措置をとったため、同市製造・加工業への短期的な影響は避けられない。ある資料によると、2010年に同市が日本から輸入した電子チップなどの合計額は、前年比88．9％増の2億1500万ドルだった。

日本の震災後の復興が、寧波市の輸出企業にとって商機となるとの声もある。被災地での多くの日用品、食料などは輸入に頼らなければならないと見られているが、同市には衣類、靴、食品はもとより、家電、照明器具、家具など耐久財も日本からの発注に応じられる。すでに電池、ろうそく、食品、農産物、被爆対策用の製品などの対日需要が急増しているという。（翻訳・編集/津野尾）