2011年3月17日、中国人民解放軍の2010年の入隊希望者数が、一部地域で軍の予想を大きく下回る結果に終わったという。中には定員に達せず、2次募集に踏み切る地区も出現。その原因について、全国人民代表大会代表で元山東省軍区司令官の淡文虎（タン・ウエンフー）氏が自己の見解を示した。米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

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淡文虎氏は、第1の原因として出生率の低下による入隊適齢期の若者人口減少をあげている。第2に青年の大学進学率や就業率がアップして多くの人材が企業に奪われている状況を、第3に「1人っ子政策」がもたらした国防意識の低下があげられるという。大事な1人息子や1人娘につらい軍事訓練などさせたくないという親や、「今さら軍隊で苦労などしたくない」と考える若者が増えているからだ。

第4に入隊希望の大学生に対する優遇政策の不備、第5に「優撫金（軍人慰労金）」の少なさをあげている。2009年の山東省の労働者1人当たりの平均年収は2万9678元（約36万円）、農民1人当たりの平均年収が6119元（約7万6000円）であるのに対し、兵士への優撫金はわずか3000元（約3万7000円）前後しかない。

こうしたことから淡氏は、国防教育の徹底と国の政策や制度の充実を図ることが必要だと主張。国家は解放軍兵士とその家族をたたえるだけでなく、政治上の地位や退職後の就業や起業、福利厚生など兵士を対象とする数々の優遇措置を保証すべきだと語った。（翻訳・編集/本郷）