2011年3月21日、インターネット検索大手の米グーグルは同社が提供する電子メールサービス「Gメール」を中国当局が妨害しているとする声明を発表した。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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声明によると、1月末から中国本土のユーザーがGメールを使用する際、全くログインできなくなったり、受信メールが開けなかったりする現象が起きている。グーグルはその原因について「当社のシステムに問題はなかった」とした上で、「中国当局から妨害を受けているため」との見解を示した。そのやり方は同社が過去経験したことがないほどの巧妙なものだったという。

グーグルが中国政府に交渉の申し入れをしたかどうかについて、同社はコメントを控えている。中国外交部も今のところ、何の反応も示していない。グーグルは昨年、中国からのハッカー攻撃を理由に中国市場を撤退。現在は香港から中国本土ユーザーにサービスを提供している。（翻訳・編集/NN）