2018年1月15日、中国軍事メディアの解放軍報は、日本は日中関係を改善したいなら行動で示すべきだと主張する記事を掲載した。

記事は、長期間にわたって日中関係の緊張が続いている中で、安倍首相が新年互礼会で日中関係改善に前向きな発言をしたことは歓迎するとしつつも、「日本は日中関係改善のための実際の行動を示すよう求める」とした。

その理由について「日本は、関係改善のための努力を口にはするが、実際の行動は信頼を失わせるもので、このような裏表のあるやり方が常態化している」からだと主張した。

例えば、歴史問題は日中関係の政治的な基礎と中国の国民感情に関わる問題だが、日本は軍国主義の侵略戦争の責任にはふたをし、誠実な謝罪をしておらず、靖国参拝、慰安婦、歴史教科書などの問題における日本の対応は、アジアや国際社会の信用を失わせるもので、日中関係改善の障壁になっているとした。

また、尖閣諸島問題においては、「古来より中国固有の領土であるにもかかわらず、日本は茶番劇を演じ、事実をあいまいにして実効支配を実現した」と主張。南シナ海問題についても、「中国は争う余地のない主権を有しており、これは当事国と平和的に解決する問題で、部外者の日本は事実を無視し、誤った言論で問題を大きくしている」と批判した。

軍事面においても、「中国は平和的な発展の道を進んでいるのに、日本は中国の軍事費増や軍事力強化について透明性が不足している」と非難した。

さらに、「最近は関係改善の兆しがあるものの、日中関係のもろく複雑な関係に変わりはなく、日本が領土問題で挑発してくるたびに、靖国神社を参拝するたびに、歴史教科書を改ざんするたびに、日中関係改善の道が遠のくことを日本政府はよく理解すべきだ」と主張した。

最後に記事は、「日中関係が長期的に安定することは両国民の益となり、地域の安定に寄与するため、日本は言動を一致させ、日中両政府間の四つの基本文書と四つの基本原則の基礎の上に、日中平和友好条約締結40周年を契機として、日中関係を持続的に改善し、良い方向へと発展させるよう努力することを希望する」と結んだ。（翻訳・編集/山中）