2011年3月19日、米紙ロサンゼルス・タイムズは「日本の危機が中国の原発計画を終わらせる可能性は低い」と題した記事を掲載した。23日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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日本が原発事故の危機に陥ったことを受け、中国は新たな原発建設計画の審査・承認の一時停止、安全基準の引き上げなどを決定した。だが、エネルギーに飢えている中国が完全に原発計画から遠ざかることはないだろう。昨年、中国は米国を超え、世界最大のエネルギー消費国となった。だが、その大部分は大気汚染の原因となる石炭に頼っている。

中国政府は20年までに再生可能エネルギーの割合を全体の15％に引き上げる目標を掲げている。それを実現させるため、中国は風力エネルギー、太陽エネルギー、水力発電を強く推進する一方で、世界最速のペースで原子炉の建設も進めている。現在、稼働中が13基、建設中が20基、このほか新たな建設計画も進められていた。

中国の新たな原発建設計画は世界の60％を占めている。新たに建設される原子炉の多くは東部沿海地区に集中しており、津波被害にも遭いやすい。安全基準とそれを守る職員の存在がカギになるだろう。米国天然資源保護委員会の高級顧問は「中国はかなりの努力が必要。日本のような問題が発生したら、対応できる人材がいない」と懸念を示す。

世界原子力協会（WNA）は中国の原子力産業に対する評価で、「人材育成には4〜8年、安全な稼働に対する理念を確立するにはそれ以上の時間が必要。報酬も驚くほど低く、職員の数も足りない」と指摘している。汚職問題も深刻だ。

中国で最も古い原発の1つである広東省の大亜湾原子力発電所は昨年、何度も小さい事故を起こしているが、曖昧な報告しかされていない。中国は今こそ原発への野心を見直すべきだ。日本の危機は中国の民衆に「自分たちも原発に近い場所にいること」を痛感させるきっかけを与えたといえるだろう。（翻訳・編集/NN）