2011年3月24日、日本に甚大な被害を与えた東日本大震災について、吉林省社会科学院の研究員・周偉萍（ジョウ・ウェイピン）氏は「東北アジア地区の経済協力が直面する新たな試練となる」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

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世界銀行はこのほど発表した東アジア経済に関するレポートで、東日本大震災がもたらす被害総額について、日本のGDPの2．5〜4％に相当する1220億〜2350億ドルに達し、再建に5年を要すると予測。日本の成長停滞は周辺の発展途上国に影響を与えると指摘している。

周氏は、今回の震災で日本企業は大きな打撃を受けており、長期的に見ると、サプライチェーンの断裂によって、日本が海外で投資している企業の生産に影響を及ぼし、東北アジア地区の経済協力の大きな試練となると分析する。

しかし一方で、「東北アジア各国政府はマクロ的なレベルで関連政策を発表しているが、まず小さな部分から着手して、徐々に産業や分野全体へと拡大し、協力を促進していくべきだ」とし、「今回の原発事故に関しても、温室効果ガス削減や環境保護についての協力のあり方を、東北アジア各国が改めて考慮すべきであるということを示している」と語っている。（翻訳・編集/HA）