2011年3月26日、中国の時事週刊誌・南風窓は公式ブログに邱兆鋒（チウ・ジャオフォン）特約記者による東日本大震災に関するレポート「日本経済は再生できるのか？」を掲載した。以下はその内容。

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3月11日、東北地方を襲ったマグニチュード9．0の大地震と津波は一瞬にして日本を極度の困難に陥れた。だが、さらに東京電力の福島第1原発がほぼ制御不能の状態となり、核の危機にさらされるという追い打ちが。菅直人首相は13日晩、国民向けに今回の震災は「戦後最大の国難」だと語った。

低迷が続く日本経済も再び重傷を負った形となった。トヨタやソニーなど日本を代表するメーカーは地震と計画停電により大規模な生産停止に追い込まれ、震災翌日の日経平均株価もリーマンショックを上回る下落幅を記録。各国航空会社の日本便キャンセルも相次ぎ、日本ツアーを取りやめる旅行会社も続出した。放射能に汚染された東北の一部地区は少なくともあと数十年は元の盛況を取り戻すことはできないだろう。

震災の被害はいまだ現在進行形で進んでいるが、早くも日本国内では悲観的な観測が飛び交っている。三菱UFJセキュリティーズインターナショナルが経済的損失は国内総生産（GDP）の5％に相当すると指摘したほか、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）はGDPの20％に達すると最も悲観的な見方を示した。だが、筆者は中長期的に見れば、今回の震災は日本経済にとって大きな転機になったと考える。

東北地方には近年、自動車部品や家電メーカーが増えているとはいえ、GDP全体の8％を占めるに過ぎない。野村証券は15日、今回の震災が日本のGDPに及ぼす影響は1％程度で、うち電力やエネルギー不足によるものが0．3％に上ると推計。シティバンクグループも経済的被害の大部分は家屋損壊が占め、その額は10兆円を下回ると予測した。言い換えれば、日本の製造業の基盤は揺るいでいないということになる。

それに、日本の中間製品に頼っている西側諸国もこの状況を黙って見ているはずがない。パリで現地時間14日に開かれた主要8カ国（G8）外相会議でも各国外相が日本を全面的に支援することを約束。ロシアも4月と5月に日本向けに計20万トンの液化天然ガスを供給することを決定した。これで日本の電力不足は大幅に改善されるだろう。こうしたことから、日本経済は年内にはV字回復を遂げると筆者はみている。

京セラの創業者で現在は日本航空（JAL）会長を務める稲盛和夫氏は今年2月、「日本国民が一致団結できるような困難が起こらない限り、日本は再生しない」と言った。日本人の国民性が素晴らしいのは、転んでもただでは起きないところだ。日本が明治維新や第2次大戦に次ぐ3度目の奇跡を起こすかどうか、見守っていく価値は十分にあると思う。（翻訳・編集/NN）