2011年3月25日、金融業界で働き、コラムニストとしても知られる余豊慧（ユー・フォンホイ）氏は「日本の大地震が中国経済に与える影響は軽視できない」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。以下はその概略。

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日本を襲った過去最大の地震は、日本だけでなく世界経済にも影響を及ぼし始めている。地震発生当日の原油価格は1バレル100ドルを突破。アジアの株式市場や米国債相場も軒並み下落するなどの影響が出たが、全体的には今回の震災が世界経済に与えた影響はそれほど大きくないと筆者はみている。日本経済はもう20年も低迷が続いているからだ。だが、アジア最強の経済大国・日本がアジア経済に与える影響は大きい。

今回の震災が日本経済に与えた打撃は計り知れない。最も大きな痛手を被ったのは観光業だろう。日本経済の牽引役である自動車などのメーカーも相次いで生産停止に追い込まれ、道路や港湾なども甚大な被害を受けたため、物流機能も停滞した。雇用や収入が不安定になったことで消費意欲は下がり、企業の売り上げも落ち込むだろう。1995年の阪神大震災の年は景気の落ち込みが見られたが、今回はどうなるか。

中国経済に与える影響も軽視できない。中国は日本の隣国で、両国間の貿易も盛んである。今回の震災はまず両国の貿易を直撃するだろう。中国にとって最も痛手なのは輸入が滞ることだ。中国は日本から大量にハイテク製品や中間製品、設備などを輸入しているが、これらが手に入らなくなることで、中国国内の一部プロジェクトなども減速を余儀なくされるだろう。

日本向けの留学あっせん業者や旅行会社、航空会社も売り上げが激減することは避けられない。米国債を大量に保有する日本は今後、購入が減少することは必至で相場にも影響を及ぼすだろう。これは米国債の最大の保有国・中国にとって決して良いことではない。日本経済が1日も早く回復することを願っている。中国は積極的に日本の復興を支援すべきだろう。日本の復活を中国を含む世界が待ち望んでいる。（翻訳・編集/NN）