2011年3月27日、米華字紙・僑報は「中国人にとっての米国籍の魅力に変化」と題した記事を掲載した。29日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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米カリフォルニア州で最近、アジア系住民に米国籍の取得を奨励する運動が起き、注目を集めた。同州は中国系住民が最も多く住む地域として知られる。今年2月現在の在米中国人の数は総人口の1．2％にあたる約365万人。2020年までには中国系の数がユダヤ系を上回り、米国で3番目に多い民族になるとみられている。

2000年〜2009年までに米国籍を取得した中国人は計34万9450人。在米中国人の4分の3近くが米国籍を持っている。これに伴い、選挙権を持つ中国人も増えているが、総人口に対する割合はまだほんのわずか。だが、現地社会に溶け込むには積極的な政治参加は欠かせない。こうした意識の高まりから、米国籍の取得を奨励する運動に発展したようだ。

だが、香港や台湾など米国以外で生活している中国系米国人の間では、反対に米国籍を放棄する動きが目立っている。米国政府が国民の海外資産に対する課税と資産報告の義務をどんどん重くしているからだ。米国は世界で唯一、海外で発生した収入に関しても所得税を課している先進国。経済危機後、米国税局は納税逃れを厳しく取り締まるようになった。

米国籍を取得したものの、その身分を維持するにはコストがかかり過ぎるようになった。だが、米国籍を手放すのも簡単にはいかない。過去5年間、所得税を滞りなく納めていたという証明をする必要がある。万が一、納税逃れがあった場合は8年分の税金と利息を支払うよう求められる。

米国在住の中国人は大半が米国籍の取得を希望しているが、海外在住の中国系米国人や少数の米国人富豪たちは反対に米国籍を手放したがっている。米国籍は一般の移民にとっては魅力的なものだが、海外在住の中国系米国人にとってはもはや何の魅力もなくなっているようだ。（翻訳・編集/NN）