2018年1月15日、中国メディアの中国新聞網が、中国が経済超大国になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。

記事は、米メディアが、2018年の中国の小売業売上額が米国と同レベル、もしくは米国を超えると予想したと紹介。これは史上初のことで、「中国が経済超大国になったことを示している」とした。

報道では、みずほ銀行のデータを引用し、「今年の中国の小売業売上額が5兆8000億ドル（約640兆円）に達する見込みだ」とし、「わずか10年前はこの額が米国の4分の1に過ぎなかった」と指摘した。みずほ銀行のアジア地区担当者が明らかにしたデータによると、16年の中国の消費品小売業売上額は約5兆ドル（550兆円）、米国は5兆5000億ドル（約605兆円）だったが、中国の小売業界は毎年2桁増であるのに対し、米国は毎年3％増を維持しているという。

さらに、分析によると、中国の小売業と個人消費をけん引する主な動力となっているのは「Eコマース」だ。16年の企業と消費者の間で行われる電子商取引(BtoC）市場は前年比で40％増となり、中国の小売業全体の約2割を占めた。この市場規模は米国の2倍以上、日本の10倍以上になるという。

しかし記事は、中国の小売業の売上額が米国を超えたとしても、全体的な個人消費市場規模は、米国の3分の1ほどにすぎないと指摘。この差は個人消費市場において商品以外にサービス分野が関係していると解説した。そのうえで、中国の最終消費が国内総生産（GDP）に寄与する貢献度は、13年の47％から16年は65％まで上昇したものの、今後は目に見えない商品の消費、つまり第3次産業の持続的な発展こそが、中国を消費強国へと変化したことを示すものとなるだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）