2011年3月30日、福島第1原発2号機のたまり水で検出された放射性物質の濃度が、昼の発表では通常の「1000万倍」だったのが夕方には「10万倍」に訂正。これほど重要なデータを安易に二転三転させる日本の対応に世界が困惑している。環球時報が伝えた。

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東京電力が27日昼に「通常の1000万倍」と発表すると、各国メディアも大きく反応。イスラエル紙ハーレツは「致命的な数字」、英紙ガーディアンも「日本に新たな懸念」と報じた。だが、同日夕方になり、事態は一変。東電の武藤栄副社長は「数値に誤りがあった」と謝罪し、「10万倍」に訂正した。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「情報がこれほど変わるとは」と困惑を隠せない。複数の海外メディアは、今回の核危機における東電の情報隠ぺい行為は早くから各方面の厳しい批判を受けていたと強調。また、原子力安全・保安院の見解を菅直人首相が否定したことなどを筆頭に、発表する情報に統一性がないことに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本政府の対応に対する国際社会の不信感を倍増させている」と、いら立ちを露わにしている。

英誌エコノミストは「未曽有の震災が日本社会に積極的な変化をもたらした。国民の間で古いヒロイズム（英雄主義）が高まっている」とし、「『10年後を見てほしい』と多くの人が言っていた」と、その不屈の精神に敬意を表した。だが、一方で「今の日本人は敗戦後に奇跡の復興を成し遂げた頃の日本人とは違う」と指摘、「今のような『団結』もせいぜい5年ほどしかもたない」との厳しい見方を示した。（翻訳・編集/NN）