2011年3月14日、中国紙・環球時報は、「知中派」で知られる同志社大学の加藤千洋教授のインタビュー記事を掲載した。以下はその内容。

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朝日新聞の北京特派員として中国に長年滞在した経験を持つ加藤教授は、中国事情や日中関係に詳しい「中国通」。日本のメディアや学術界でも「知中派」として知られている。そんな加藤教授に日中のGDP逆転、尖閣問題、日本の対中外交について、聞いてみた。

環球時報：少し前に北方領土問題で日ロ関係が険悪になりましたが、昨年の中国漁船衝突事件でも日中関係はかなり緊迫した状態となりました。日本と周辺国家との領有権争いについて、どうお考えですか？

加藤教授：昨年7月の参院選で民主党が惨敗し、菅直人政権の国会運営が難しくなったことが、外交にも少なからず影響を及ぼしていると思います。歴史的な角度から見ると、日本は1951年にサンフランシスコ条約に署名し、米国をメインとする外交路線を選びました。これにより、中国や旧ソ連と領土問題について話し合う機会を失ったのです。第2次大戦が残した歴史的な課題も解決の足かせになっていると思います。

環球時報：最近の日中関係については？鳩山政権と菅政権の対中政策の違いは？

加藤教授：日中関係の現状は少し残念に感じています。小泉政権時代も靖国参拝問題で国交樹立以来、最悪の状態に陥りましたが、今も決して楽観視できない状態です。2007年に温家宝首相、08年に胡錦濤国家主席が来日され、双方は歴史問題に積極的な姿勢を示し、「戦略的互恵関係」の推進で合意しましたが、今は当時のような良好な雰囲気はありません。菅政権の外交の軸は、鳩山時代の「アジア重視」から対米関係重視へとシフトしました。日本の世論も同様の傾向が見られます。

環球時報：昨年、中国がGDP（国内総生産）で日本を抜きました。日本国民の心情と今後の日中関係への影響は？

加藤教授：中国が日本を追い抜いたのも時代の流れだと思います。ですが、多くの日本国民にとってショックは大きかったでしょう。日中関係も大きな転換期を迎えました。72年の国交樹立から80年代は日本が主導しましたが、90年代からはそれが平等になりました。「国力の逆転」が始まった今、日中関係はこれまでとは違う新たな時期に入ることになるでしょう。（翻訳・編集/NN）