2011年4月12日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、東日本大震災の後、日本への留学を取り止める人や留学を中断して一時帰国をする人が後を絶たないと報じた。特に福島第1原発事故の後にその傾向が顕著になったという。

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アジア学生文化協会が運営する都内8カ所の留学生宿舎は現在、ガラガラの状態だ。例年、この時期は200人を超える留学生によって満室状態となるはずだが、今年は出て行く人ばかりで入って来る人はいない。

留学生の「日本脱出」は震災翌日の12日、福島第1原発の爆発事故が起きてから急増。事故直後、多くの留学生は非常に慌てた様子で荷物をまとめ、宿舎を飛び出した。事務局長は彼らに「今、成田空港に行っても飛行機は飛んでいない。空港付近で野宿することになる」と大声で引き留めた。

一方、千葉の城西国際大学では留学生917人のうち、8割が一時帰国した。そのうちの大半は中国人留学生で、中国の親からの帰国要請に応えたもの。そのため、同大学は新学期の開始を4月15日から5月10日に延期した。

日本語学校や大学などの多くは留学を切り上げて帰国する学生の学費返還に関する問題に頭を悩ませている。ある学校の担当者は「学生の2割が留学生。全員が退学ということになれば、経営が厳しくなる」との懸念を漏らす。

宮城県仙台市の東北大学には約1500人の留学生がいたが、大半が帰国した。岩手大学の留学生200人も8割が一時帰国を選択。こうした動きは関西や九州地方にまで及んでおり、神戸大学に来るはずだった交換留学生10人のうち、7人がキャンセル。立命館アジア太平洋大学でも4月から受け入れ予定だった交換留学生28人のうち13人がキャンセルした。

昨年5月現在の在日留学生数は14万1000人。日本政府は2020年までに留学生を30万人に増やす目標を掲げていることから、文部科学省の高等教育局学生・留学生課の担当者は「安全に関する情報を正確に流して欲しい」と訴えている。（翻訳・編集/NN）