2011年4月18日、東日本大地震の後、台湾の半導体や液晶パネルなど電子産業が「サプライチェーンの断絶危機」という暗雲に包まれている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

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韓国の電子産業が日本とライバル関係にあるのに対し、台湾は日本との相互補完性が強い。短期的に見れば韓国は受益者と言える。台湾の各メーカーはサプライチェーンの「川上」である日本からの部品供給が滞ることにより、出荷に影響を被ることになるからだ。台湾経済部工業局が発表した報告によると、影響の程度はメーカーによって異なるとみられる。

同局電子情報グループの呂正華（リュー・ジョンホワ）グループ長によると、中でも半導体への影響が最も大きい。日本は世界の半導体やディスプレイの製造過程において最も重要な供給源だが、半導体シリコンウエハーの世界シェア5割を超える信越化学やSUMCOの一部生産ラインがストップしたことで供給に大きな影響が出ることは必至だ。

スマートフォンやタブレットPCなどに使われる樹脂「BTレジン」の世界シェア90％を握る日本。うち80％は三菱ガス化学と日立化成が占める。その日本が震災で供給をストップしたことで各国メーカーによる激烈な争奪戦が勃発。台湾電子産業も厳しい試練に直面している。（翻訳・編集/NN）