2011年4月18日、華字紙・中文導報は、福島第1原発の事故の後、日本の外食産業などで働く外国人アルバイトが大量に退職し、人手不足に陥らせていると報じた。

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吉野家ホールディングスの安部修仁社長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の1週間の間に外国人アルバイト約200人が退職したことを明かした。安部社長によると、退職したアルバイトの数は首都圏のアルバイトの約4分の1に相当する。

また、居酒屋チェーンの和民でも首都圏でアルバイト数十人が帰国したり、退職したりしたため、新たに募集をかける準備をしている。横浜中華街でも中国人調理師が相次いで帰国したことで閉店に追い込まれた店も。コンビニ各店でも外国人アルバイトが抜けた分の埋め合わせに頭を抱えている。

外国人が大量に退職・帰国したことで首都圏の外食産業は深刻な人手不足に悩まされている。このほか、アパレル産業で働く外国人実習生や研修生も数万人が帰国したが、そのうちの大半は縫製工場で働く中国人だった。労働力が一気に失われたことで生産停止に追い込まれた工場も少なくないという。（翻訳・編集/NN）