2011年4月19日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は定例記者会見で、「東日本大震災は今年1−3月期の日本の対中投資にマイナスの影響を及ぼす」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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姚報道官は、「日本は我が国最大の輸入元で3番目の投資国である」とした上で、「中国の対外開放、特に貿易と投資面で日本は非常に重要な役割を演じてきた。今回の震災は特にサプライチェーンの面に影響を及ぼしている。中国は日本から主に電子製品や自動車を輸入しており、多くの日系企業が中国に工場を持っている。そのため、中国の生産経営活動にも影響が出るのは必至だ」と述べた。

また、投資面でも、地震による経済活動の鈍化により、今年1−3月期の日本の対中投資にマイナスの影響を及ぼすとの見方を示したが、一方で今回の震災はサプライチェーンの合理化を進める必要性を教えてくれた、とも述べた。（翻訳・編集/NN）