2011年4月18日、北米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国人力資源・社会保障部の楊志明（ヤン・ジーウェイ）副部長（次官）が、同日の全国労働関係工作会議において、第12次五カ年計画の期間中に労働者賃金の倍増を目指す考えを発表した。

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楊副部長は、年15％のペースで賃金を増やしていけば、5年間で賃金レベルを倍増させることは十分可能だとし、企業の一般労働者の賃金レベルを中心として今後も企業の賃金分配制度の改革をさらに進めていく考えを示した。

なお、中国の国営ラジオ放送・中央人民広播電台（CNR）が18日に伝えたところでは、中国では今年に入ってすでに13省で最低賃金の水準が引き上げられており、平均上げ幅は22．8％。

また、建設業界を中心に出稼ぎ労働者への賃金不払い・未払いが問題となっているが、新たな法制度を設け、これを違法行為と定義して処罰を厳しくするなどの対応をとっていくことを明らかにしている。今年中に浙江省、天津市、重慶市など10省・市で、来年には全国の半分で、再来年には全国で、この賃金不払いを撲滅していく方針だ。（翻訳・編集/岡田）