2011年4月20日、中国新聞網は日本華字紙・日本新華僑報の報道として、53人の在日中国人が入国の際に就職先などに虚偽の申告をしたとの理由で、大阪入国管理局から「定住者」の在留資格を剥奪されたと伝えた。

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高齢の残留孤児姉妹の介護をするとの理由で、2010年に中国福建省から来日した中国人48人。彼らは入国直後に大阪市に生活保護を申請したため、日本国内で大きな問題になっていた。今回「定住者」の在留資格を剥奪された中国人は、このほかに大阪市外に住む5人を含む計53人。大阪市はこのうち26人にすでに生活保護費を支給しており、その総額644万円を全額返還するよう今後求めていく方針。

中国新聞網が報じたこのニュースのコメント欄には「中国国内では良くあること。でも外国ではありえないこと」といった意見や、「また福建省だ。これでまた福建省の人間が日本に行くのが難しくなる。日本で最も悪名高いのが福建省だ」と嘆くもの、「こんなやつら、中国だって必要ない。帰ってくるな！」と怒りをあらわにした内容などの書き込みが続いている。（翻訳・編集/本郷）