2011年4月21日、香港紙・文匯報によると、中国本土で1億元（約12億6000万円）以上の投資可能資産を持つ富豪の約27％が「投資移民」として海外移住を果たしていたことが分かった。人民網が伝えた。

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中国・招商銀行と米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが共同でまとめた中国の個人富裕層に関するレポートで明らかになった。それによると、中国本土で1000万元（約1億2000万円）以上の投資可能資産を持つ富豪は59万人に達する見通し。うち60％近くが投資移民ビザをすでに取得したか、これから取得を検討すると答えた。

中国の個人富裕層は海外投資に強い関心を示しており、2008〜2010年の年平均複合成長率は100％。その約半数が投資先に香港を選んでおり、同じ期間の中国本土からの個人投資は年平均複合成長率70％を超えた。今年も中国富裕層の資産の海外分散、投資移民に対する需要はさらに高まり、海外投資も急激に増加するものとみられている。（翻訳・編集/NN）