2011年4月23日、中国の唐家[王旋]（とう・かせん）前国務委員が北京の清華大学で行われた創立100周年記念式典での講演で東日本大震災に触れ、「被災地の復興事業に中国企業も積極的に参加できる」と述べた。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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唐氏は「中国と日本の経済協力が被災地の復興事業で大幅に強化される可能性がある」と指摘。東日本大震災について「被害は甚大だった」としながらも、「復興事業が経済を刺激する効果をもたらす」との見方を示した。また、被災地での仮設住宅や公共設備などの建設に中国企業は積極的に参加できる、と呼び掛けた。

このほか、震災後、日本企業が河北省唐山市で進められているエコシティー「曹妃甸工業区」の建設計画に消極的であることに対し、「新時代の協力を切り開く得難い基礎。この機会を失うべきではない」と指摘した。同市では35年前に死者24万人を出した唐山大地震が発生、同区は沿海部に建てられることからリスクが高いとみられたためだ。

式典には御手洗冨士夫前日本経団連会長や日本企業の複数の経営陣も出席した。（翻訳・編集/NN）