2011年4月21日、米ニュース専門局CNN（電子版）は「中国経済が抱える三つの潜在リスク」と題する論文を掲載した。筆者はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所（SAIS）の研究者。主な内容は以下の通り。

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まず一つ目は、中国政府は不動産バブルを終息できるのか。08年の世界金融危機以降、中国政府は人民銀行に対し、インフラ・不動産分野への貸し付け拡大を命じた。その結果、成長は維持されたものの、各地で荒れ果てた“ゴーストタウン”が出現した。また、中国の銀行は政治的理由から、不良債権化の恐れがある貸し付けも行わざるを得ない。政府は低利率・低失業率維持のため、不良債権を国有企業に分散させる。不良債権処理でさらに資金が必要となり、最終的に債務が膨れ上がっていく。

二つ目は、中国は新たなビジネスモデルを確立できるのか。中国の急速な経済成長は、世界市場の旺盛な需要と国内の安価な労働力が支えていた。だが先進国の失業率が上がると同時に、中国国内の賃上げ圧力も上昇。他の新興国が中国の地位を奪い始めている。

経済学理論では、国家は発展の過程で、調達・開発・製造・販売・サービスを段階的に経て価値を生み出す「価値連鎖（バリュー・チェーン）」を進むと考える。中国は現在、原料輸出（調達）から製造段階にある。今後新たなビジネスモデルを確立するには、知的財産権の保護、国内資本市場の効率化が不可欠だ。しかし、知的財産権保護分野で中国の評価は低く、また政治と文化は切り離せない。かつて米国は反体制文化を容認し、革新的なアイデアが生み出された。これが安定的な政治文化を好む中国に可能だろうか。

最後の三つ目は、中国は人口問題を解決し、政治改革を実現できるのか。労働人口の急速な高齢化が、経済成長の鈍化と退職金の増大を招いている。いずれかの要素が経済の不安定要因になるとしたら、中国政府は国民の支持を失うだろう。

これらの問いに対する中国政府の答えは、「できる」に違いない。中国政府はマルクス主義を柔軟に解釈し、実用化することで経済改革を進めてきた。しかし、欧米の専門家からみれば、中国経済は高齢化する労働力、固定的な政治体制、不透明な銀行システムなどの問題を抱えている。これこそが現在の中国経済が直面している課題であろう。（翻訳・編集/AA）