2011年5月4日、中国新聞社によると、米誌フォーブスが先月末に発表した2011年版華人富豪ランキングに関連して、仏華字紙・欧州時報は「華人富裕層は不動産業頼りの蓄財方式を改め、社会的利益をどう生み出すかを考える必要がある」と指摘した。

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同ランキングでは、10億米ドル以上の個人資産所有者は213人、資産総額は5669億米ドルに達した。中華系富裕層が所有する資産は世界最大の米国に次ぐ規模になったが、同誌中国語版の劉瑞明（リウ・ルイミン）編集長は「世界経済に対する影響力は、欧米の富豪に比べて小さい」という。その理由は蓄財方法の違いにある。

同ランキングの上位者を業種別にみると、製造業、不動産業、金融業がトップ3を占め、中でも中国本土での不動産開発、ホテル経営などに集中している。いわば全世界の華人富豪が中国で“一夜の晩餐”に興じている状態。バブル崩壊後は貧富の拡大などの弊害が起きると予想される。

これに対して欧米の富裕層は、特許、技術、ブランドなど無形の商品で財を築き上げた。彼らが富を得ると同時に、技術を社会に還元することで、一般市民も経済発展の成果を享受できる。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らがその例だ。中国政府が経済改革を進める中、華人富豪も不動産頼りの蓄財方式を変えざるを得ない時が来る。今後は利益を上げつつ、いかに社会貢献するかが課題になるだろう。（翻訳・編集/AA）