2011年5月4日、米ニューヨーク・タイムズによると、これまで数十年間にわたって富裕国が中国に投資し、中国経済の繁栄を助けてきたが、今後10年で中国が世界に2兆ドルの投資を行うことになるという。5日付で環球時報が伝えた。

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米国の複数の研究機関の報告書によると、中国の今後10年間の世界における投資額は2兆ドルに達し、米国がこの投資資金の獲得によって国内雇用の増加を狙うとみられるという。同報告書は、中国の世界におけるクリーンエネルギー産業への投資額は現在の対外投資総額2300億ドルの4倍を超える1〜2兆ドルになると予想。さらに、中国による対外投資が米国に大量の雇用を生み出し、その効果は1兆ドルの誘致で70万人に及ぶという。

同報告書は同時に、米国が中国に敵対あるいは中国による投資を歓迎しないなどの世論によってその機会を逸する可能性も警告。内政と外交如何によって、米国の雇用、社会保障、インフラ整備などへの資金が他国に流れてしまう可能性もある、と指摘した。（翻訳・編集/津野尾）