2011年5月7日、中国各省および政府機関の上級幹部クラスが参加する「食品安全管理強化についての検討会」が、5日から9日間の日程で開かれている。シンガポールの華字メディア・星島環球網が伝えた。

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今回の検討会は中央組織部、国務院食品安全委員会弁公室、国家行政学院が合同で開催、各省・特別行政区・直轄市政府、新疆生産建設兵団および各地方都市政府など関係部門の責任者92人が出席。全国の上級幹部クラスが一堂に会する初の「食品安全管理」検討会によって、中国は政府の食の安全の確保に対する強い意気込みを国内外に示す形となった。

検討会初日は国務院食品安全委員会弁公室の張勇（ジャン・ヨン）主任が発言。「国内の食品安全の状況とレベルは、中央政府の要求や国民の期待から大きく離れている」と認めた上で、「食品安全管理体制の確立と食品を取り扱う企業や業者のモラル向上が必要だ」と指摘した。企業だけでなく、路上で食べ物を販売する屋台や個人経営の食堂など食品を取り扱うすべての業者に、食品安全管理についての集中教育を「毎年1回40時間以上受けることを義務付けるべきだ」と述べた。（翻訳・編集/本郷）