2011年5月6日、中国商務部情報化司の李晋奇（リー・ジンチー）司長は、2010年の中国国内の電子商取引総額が4兆元（約49兆5500億円）を突破したと発表した。そのうちインターネットによる小売業の売上額が5000億元（約6兆2000億円）近くを占め、社会消費品の売上総額では3％を占めたという。7日付で中国新聞網が伝えた。

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李司長によると、情報化とインターネットの急速な普及により、中国の電子商取引も成長の度合いを強め、中国における重要な経済形態の1つとなっているという。同氏は、電子商取引が生産、流通、消費など各領域に及び、伝統的な経営管理と生産組織のあり方に変化を迫っており、資源配分効率の向上や中小企業の発展を促しているとの見方も示した。

同氏はさらに、金融危機によって停滞している北米、欧州、日韓などの市場を前に、多くの中国企業が電子商取引を通して中東、南米など新興市場の開拓に乗り出していると指摘。電子商取引を導入していない企業の84．2％が金融危機による深刻な影響を受けたが、既に導入していた企業では金融危機の影響を受けたのは16．8％にとどまったという。同氏は、電子商取引が雇用増加につながるとの期待も示している。（翻訳・編集/津野尾）