2011年5月9日、中国の中央財経大学は「中国税収リスク研究報告」で、政府の財政支出構造には不合理な点が多く存在し、福利と税収が釣り合っていないと指摘した。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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報告は世界銀行のデータを基に、1人あたりの国内総生産（GDP）が2000ドル以上の中所得国におけるマクロで見た最適な税負担の割合は23％、1万ドル以上の高所得国は30％だとした上で、中国の2009年の税負担は財政部データでは25．4％、中国社会科学院データでは32．2％だったと指摘。同年の中国人の1人あたりのGDPは3700ドルだったが、すでに「高中所得国」並みの税負担を強いられていると報告した。

全国人民代表大会（全人代）常務委員会は「個人所得税修正案」（草案）について、ネット上で広く意見を求めたが、先月25日から現在までに過去最高となる延べ20万を超える回答が寄せられた。草案は個人所得税の課税下限を現行の月2000元（約2万4000円）から3000元（約3万7000円）に引き上げると提案している。全人代によると、昨年の中国の個人所得税収は4837億元（約5兆9800億円）で税収全体の6．3％を占めた。（翻訳・編集/NN）