2011年5月6日、AFP通信は、汚染や原発の安全問題の議論が盛んになる中、中国政府が太陽エネルギーによる発電目標を2倍以上に引き上げたと報じた。9日付で環球時報が伝えた。

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中国政府系メディアは4月、現在の中国の太陽エネルギー発電装備の設置規模は100万キロワット未満と報道した。これに関連し、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰（リー・ジュンフォン）副所長は6日、「中国の太陽エネルギー発電装備の設置目標を15年には1000万キロワット、20年には5000万キロワットとする」と語り、従来の目標の2倍以上とすることを明らかにした。

中国は現在、70％のエネルギーを二酸化炭素などの汚染物質を大量に放出する石炭（火力発電）によって得ているため、一部の地域では大気汚染や水質汚染が世界で最も深刻な状況になっている。

このため、中国政府は今後10年間に数千億ドルを投入してクリーンエネルギーの開発に取り組み、全エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率を2020年までに15％まで高める目標を立てている。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズは5日、中国は太陽電池パネルの生産や風力発電で世界一の規模を誇っているものの、その品質基準に関し、中国政府が調査や見直しを始めていると報じた。

中国の大型太陽電池パネル生産企業は、すでに米国や欧州の製品基準をクリアし、海外市場に向けて販売している。しかし、中国国内市場を目標とする小型企業は乱立気味で、模倣製品や粗悪品なども多い。原因の1つには政府の認定基準の欠如がある。中には犯罪に該当するケースもあり、アナリストは「一部の企業はニセ工場を建設したり、購入した他社製品を自社製品と称して転売している」と語る。

中国再生可能エネルギー学会の馬学禄（マー・シュエルー）常務理事長は「中国の太陽エネルギー関連産業は発展の途についたばかり。こうした調査は業界の標準化を促し、企業の健全な発展に役立つ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）