2011年5月10日、米華字ニュースサイト・多維ニュースは、米国が中国の「サイバー万里の長城」破りを目的に新技術開発に着手すると報じた。

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10日に閉幕した第3回米中戦略・経済対話でも、中国の人権問題がテーマとなった。中国当局が人権派弁護士、ブロガー、人権活動家らを拘束していることに対し、オバマ政権は強く抗議した。

また、問題となっているのが中国のネット検閲強化だ。これに対抗するべく、米国は戦略・経済対話終了後にネット検閲回避のソフトウェアを開発すると発表した。予算は1900万ドル（約15億4000万円）が投じられる。

過去にも中国政府と対立する宗教団体・法輪功がネット検閲回避ソフトを開発している。同ソフトは中国で用いられただけではなく、イランの反政府運動団体にも利用された。（翻訳・編集/KT）