2011年5月11日、中国経済誌・新世紀によると、中国湖南省邵陽市で05年までの3年間に、少なくとも16人の新生児が地元役場職員に病院から連れ去られ、海外に養子として売り飛ばされていたことが分かった。新生児1人当たりの価格は3000米ドル（約2万4300円）とみられ、売られた子供はすべて地元・邵陽市から1字を取って「邵」姓を付けられていたことから、地元では“邵氏新生児事件”として波紋を呼んでいる。

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それによると、事件が起きたのは湖南省邵陽市隆回県高平鎮。地元役場の計画出産部門職員が02〜05年、“一人っ子政策”違反を理由に、病院から農村家庭の新生児を連れ去っていた。職員は子供を返す条件として、親に期限内の社会扶養費支払いを要求。払えない場合は子供を児童福祉施設に送っていた。同部門では、連れ去った子供の大部分が「政策違反(1人っ子政策に違反して生まれた2人目以降の子供)」だったと説明。しかし、同誌の調査では第1子にもかかわらず連れ去られた子も少なくなかった。親が探し歩いた末、扶養先の米国で7歳になったわが子が見つかった例や、双子のうち1人が施設に送られた例もあった。

事件が起きた隆回県は、中国有数の貧困地帯。中国では一人っ子政策に違反した場合、2人目以降の子供1人当たり3000元（約3万7400円）から数万元の社会扶養費を納めなければならない。さらに、外国人が中国人孤児を引き取る場合、1人当たり3000米ドルを養護施設に支払う必要がある。社会扶養費は地方自治体にとっては大きな収入源で、職員の給与や人事考課にも影響するため、中国ではここ十数年、金銭目的の新生児誘拐が後を絶たない。背後には施設や地方自治体、闇組織が関与した大規模な人身売買ルートがあるとみられている。（翻訳・編集/AA）