2011年5月12日、米国の移民政策の転換や自国の経済発展などが原因で、中国人やインド人の帰国が相次ぎ、シリコンバレーで人材不足が深刻化している。中国新聞社が伝えた。

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シンガポールの華字紙・聯合早報は、シリコンバレーは「ハイテク企業やベンチャー企業の揺りかご」と呼ばれるほど新興企業が集中しているが、米国の移民政策の転換や生活費の高騰、本国でのより好条件な発展機会の提供などによって多くの人材がシリコンバレーを離れ、帰国していると報じた。

米紙USAトゥデイは「米国当局は近年多くの人が米国を離れインドや中国へ帰国したと認めている」と報道。中国教育部のデータによると、2010年の帰国者は、2009年の10万8000人から25％増加し、13万4800人を記録した。

中国政府は科学技術の研究開発に数十億ドルを投じて来たものの、その効果は限られていた。しかし現在は、米国で教育や研修を受けた中国人が続々と帰国し、中国の科学技術の発展において重要な役割を果たすまでになっている。インドでも同様の状況が発生している。

こうした影響で、シリコンバレーでは人材不足が深刻になっている。同地のソフト開発会社の責任者は「人材確保が極めて困難な状況だ」と語る。米国の科学技術分野の人材に対するニーズは極めて大きいものの、米政府の発行するビザの上限が大きく減少していることも原因の1つに挙げられている。

オバマ米大統領は先月、フェイスブックの本部を訪問した際に、「我々がハイレベルの人材の移民を迎え入れるのであれば、帰国しようとする彼らを引き止めれば良いのではないか。彼らには帰国後にインテルのような企業を設立するのではなく、ここで設立してもらいたい」と語り、関連する法律の改定を予定しているという。

しかし、自国の経済発展により、インドや中国の有能な人材がわざわざ米国へ出向いてチャンスを求める理由はますます減っており、現地に残る理由も同様に減ってきている。（翻訳・編集/HA）