2011年5月12日、ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版は「低出生率が台湾経済を脅かす」を掲載した。

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台湾の合計特殊出生率は1．0を割り込み、世界最小となった。2017年には65歳以上人口が15歳以下人口を超える見通しだ。

米国は73年間という時間をかけ、ゆっくりと高齢化社会（全人口に占める65歳以上人口の割合が7％以上）に突入したが、台湾はわずか25年間での転換となった。

急速な高齢化は台湾経済の危機と懸念されている。野党・民進党の調査によると、20〜49歳の女性のうち、87％は出産を考えていないと回答している。回答者の多くは経済的負担を考慮したと話している。（翻訳・編集/KT）