2011年5月13日、中国国家海洋局海洋環境保護課の李暁明（リー・シャオミン）課長は、日本東部の海域で放射能汚染調査を実施すると表明した。14日、新京報が伝えた。以下はその抄訳。

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「第12期5カ年計画（2011〜2015年）期間中、日本の放射性物質流出事件が太平洋西部に長期的な汚染をもたらすと推定される。チェルノブイリ原発事故で漏出した放射性物質は日本の4分の1に過ぎないが、20年以上が過ぎた今もなお観測対象となっている」と李課長は話し、その必要性を訴えた。

大西洋西部と中国沿岸は一体のものであり、その観測態勢強化はきわめて重要な任務だと強調。今後、数隻の監視船を日本東部の海域に派遣する意向を示した。先日、海洋局の劉賜貴（リウ・ツーグイ）局長は丹羽宇一郎・駐中国日本大使と会見。日本排他的経済水域(EEZ)内部での合同調査を申しれたという。

日本からの返答はまだないが、例え拒否されても日本東部の公海上で調査すると李課長は明言。ただし、より事故地域に近いEEZ内での調査のほうが確実なデータが得られるとして、日本の調査受け入れを希望している。（翻訳・編集/KT）