2011年5月17日、中国国家審計署（会計検査院に相当）が昨年行った抜き取り調査で、56の政府部門で虚偽の疑いがある清算済みの領収書のうち、2割近くがニセ領収書だったことが分かった。中国広播網が伝えた。

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国家審計署法規司の張曼曼（ジャン・マンマン）副司級審査員によると、同署が昨年行った抜き取り調査で、56の政府部門の虚偽の疑いがある清算済みの領収書約2万9000枚を調べたところ、5170枚がニセ領収書で、支払われた金額は1億4200万元（約17億8000万円）に上った。

また、今回発覚した虚偽の領収書にはニセ領収書のほか、本物でも規定を満たしていないものもあり、それらを合わせると調査対象となった領収書全体の17．61％を占めた。（翻訳・編集/NN）