2011年5月12日、米誌タイムは記事「中国経済に対する米国人の見方は“単純”か？」を掲載した。17日、新華網が伝えた。

【その他の写真】

先日、中国の王岐山（ワン・チーシャン）副首相は、米有名インタビュー番組「チャーリー・ローズ・ショー」に出演。「中国経済に対する米国人の見方は“単純”すぎる」と批判した。米誌タイムは、確かに中国経済は誤解されている側面があるとして、以下4点を指摘した。

（1）中国人は米国の労働者から仕事を奪っている―間違いではない。ただし労働集約産業がより労働コストの安い国に移動するのは当然のこと。中国人が仕事を奪わなければ、インドなど別の国が奪っていただろう。

（2）中国は為替レートを操作し、米国経済に悪影響を与えている―確かに中国政府は為替レートをコントロールしている。しかし、人民元問題は諸悪の根源のように言われるが、それは過大評価だ。2005年比で人民元レートは約27％上昇しているが、中国の対米貿易黒字はさらに拡大しているのが証左と言える。

（3）中国は米国以上にうまく資本主義社会を実現している―米国と中国は異なる発展段階にあり、単純な比較は不可能だ。金融危機にあたり、中国が巨額の財政出動で景気低迷を食い止めたが、それは資本主義というよりも政府機能がうまく働いたに過ぎない。

（4）中国が米国に取って代わり世界一の経済体となることは確実―GDPで米国を抜く可能性は高いが、しかしそれは米国が世界経済における主要な地位から転落することを意味しない。中国はインフレ、貧困、巨額の負債、格差など大きな問題を抱えている。またイノベーションの発信地と世界主要市場としての米国の地位を揺るがすものではない。（翻訳・編集/KT）