2011年5月23日までに、中国上海市科学委員会の陸暁春副主任は、個人消費者向けの新エネルギー車購入補助政策の試行案が、上半期中に発表されるとの見通しを明らかにした。20日付毎日経済新聞が伝えた。

法案によると、電気自動車（EV）に最大で4万元、プラグインハイブリッド車（PHV）に最大で2万元の補助金を支給する計画。国の助成分と合わせると、補助額は最大でEVが10万元、PHVが7万元となる。

充電インフラ投資にも300万元を上限に投資額の最大20％を補助。融資によって資金を調達する場合は、利息を最長で3年間補助することも盛り込んだ。（翻訳・編集/JX）