2011年5月23日、中国紙・経済参考報は、日系企業が山東省莱陽市に2006年から経営する大規模農場を取り上げ、中国の裏庭が外国の農業生産基地になることへの懸念を示した。

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日系企業が同市沐浴店鎮で経営する農場は広さ約100ヘクタール。同市政府と鎮政府から20年契約で土地を借りている形になっている。営業許可が下りたのは2006年。同市がこのプロジェクトを導入した目的は、現地農産物の質を向上させる上で模範になってもらいたいとの願いからだという。

農場ではトウモロコシとイチゴの栽培のほか、乳牛の飼育も行っている。周辺農家とも彼らが作ったトウモロコシを買い上げる契約を結んだ。イチゴや牛乳は青島や上海などの大型スーパーに卸される。それぞれ相場より値段が高いが、収支は今のところ赤字だ。同農場の責任者は「ここが成功すれば中国各地に同じような農場を20〜30カ所作りたい」と話している。

一方、こうした動きについて、山東省省情総合研究センターの秦慶武（チン・チンウー）主任は「土地は我が国の希少な資源。外資が長期的に我が国の広大な耕地を借りて農産物を生産し、それを本国に輸出することは、我が国の希少な資源を占領し、自分たちの農業生産基地にする行為だ」と不快感を表している。（翻訳・編集/NN）