2018年1月15日、観察者網は、韓国の若者の失業率が日本の2倍に達し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策が失業率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協力開発機構（OECD）が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓国の青年（15−24歳）の失業率が10．2％に達したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1．2ポイント上昇し、OECD加盟国ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時期におけるOECD加盟国平均の青年失業率は16．2％から12．1％へと低下したと指摘。日本も7．9％から4．9％、米国も16．2％から9．0％へと減ったほか、ドイツや英国もそれぞれ失業率が改善している。

韓国では、15歳以上の全体失業率も17年第3四半期現在で3．7％と5年前より0．6ポイント上昇したという。こうした現状について、韓国・聯合ニュースは「韓国経済が回復傾向を見せているが、雇用状況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導体などの産業がネックになっているとの分析が出ている」とし、「韓国貿易協会のデータによると、16年に韓国の輸出が各産業にもたらした雇用効果で、半導体は自動車の23万人やその他製造業の20万人の半分に当たる11万人にとどまっている。また、失業保障制度の不健全さも失業率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。

また、一部のアナリストからは「文大統領が打ち出した最低時給引き上げ、労働時間短縮、公共機関における臨時雇用者の正規雇用転換など一連の政策が、雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。（翻訳・編集/川尻）