2018年1月16日、中国メディアの環球網によると、米ビジネスメディアのQuartzは15日、「中国のパスポートは2018年に最強時代を迎える」とする記事を掲載した。

記事によると、国際的コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズはこのほど、18年版の「ビザ規制指数」を発表した。これは世界の国と地域が発行するパスポートの「自由度」を示すもので、中国は前年から順位を10位上げ、08年以降で最高の75位となった。

中国人観光客は現在、今月16日からビザの相互免除政策が開始されたアラブ首長国連邦（UAE）を含む60カ国をビザなしで訪問できるという。またカナダの金融コンサルティング会社、アートン・キャピタルによると、昨年新たに7カ国が中国にビザ免除を提供している。

記事は「中国人による海外旅行は近年、（世界の観光業を後押しする）主要な力になっている」と指摘。それによると、欧州と韓国は長い間、中国人の人気旅行先となっているが、中国人に個人旅行を開放している他の国々も「少なくない収穫」を得ている。16年に中国人のビザなし入国を認めたモロッコがその代表例で、中国が建国記念日の大型連休を迎えた同年10月には、多くの観光客がこの北アフリカの国を訪れた。

中国国家観光局直属の研究機関、中国旅遊研究院によると、中国人観光客は16年に海外で計約1100億米ドル（約12兆円）を消費している。

記事はまた「珍しい目的地を訪れる中国人も増えている」と指摘する。1回の旅行で最低5000米ドル（約55万円）も必要な南極を訪れた中国人観光客は08年から16年にかけて40倍増えている。

一方で記事は「中国人の海外旅行によりもたらされる収入は安定したものではなく、中国政府の姿勢によるところが大きい」とも指摘する。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発した中国の韓国旅行ボイコットは、韓国に昨年、680億米ドル（約7兆5000億円）もの損失をもたらした。

記事によると、中国のSNS上では、自国のパスポートが世界第2の経済大国という地位に見合っていないことに不満の声も出ているという。（翻訳・編集/柳川）