2011年5月25日、中国人民解放軍の元少将で、現在は軍縮や国際安全問題などの研究を行う非政府機構・中国軍控裁軍協会の理事を務める徐光裕（シュー・グアンユー）氏は、パキスタンが中国に軍事基地建設を要請したとのニュースに関連し、中国紙・環球時報で「中国が海外に軍港を所有することは必然である」と論じた。以下はその概要。

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パキスタンが中国に海軍基地建設を求めたとの海外メディアの報道について、中国側は24日に否定しているが、西側では大きな話題となった。特に南アジアとインド洋の覇者を自負するインドは強烈な拒絶反応を示し、西側メディアの一部は“中国脅威論”をさらにあおる報道を行った。

中国はすでにこの報道を否定しているが、仮に真実であるとしても驚くには当たらない。中国は大国でありながら相応の力を長きにわたって備えていなかったが、改革開放政策実施30年を経た現在、国力は回復し、徐々に強大になってきた。世界との関係も日々密接になり、経済だけでなく文化や安全領域にいたるまで、各国との往来は必然となっている。特に、海洋というものは、過去だけでなく未来に至るまで、各国との交流・協力を図るかけがえのない舞台であることは間違いない。

海岸線を持つ国家はどの国も、港湾と船隊を持つために尽力し、可能であるならば友好国と航路や港湾を相互利用しようとする。これは国際社会における大国の常識的な姿であり、西側がいちいち驚くにはあたらない。

強大になった今日の中国が、平和かつ友好的な関係を通じてパキスタンをはじめとする諸外国に共用の港湾、ひいては軍港を建設することはある種の進歩であり、海外に港湾も基地も持たないという現状を打破することになる。世界の平和と発展の責任を負う大国としての中国が、このような突破口を切り開いていくことは今後常態化するだろう。（翻訳・編集/HA）