2011年5月24日、中国新聞社によると、イランでこのほど米国のスパイ30人が拘束されたことを受け、米国務省は同日、中国企業など計10カ国の21社・2個人に対する制裁措置を発動したと発表した。

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それによると、米国務省は、イランに大量破壊兵器関連情報を提供したなどとして、イランの5社と1個人、中国の3社と1個人、ベラルーシの2社、シリアの2社、北朝鮮とベネズエラそれぞれ1社の計14社・2個人に対し、米政府との取引や契約を全面的に禁止した。合わせて米国防関連の物資取り扱いやサービス提供なども禁じた。

米国務省はこのほか、ガソリンなど石油精製品をイランに輸出したとして、イランの2社、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、イスラエル、モナコ、ベネズエラの各1社の計7社に対し、米国内での銀行取引禁止・資産凍結などの制裁措置を実施した。

イラン政府は今月21日、同国内で米中央情報局（CIA）工作員の指示を受けスパイ活動を行っていたとして30人を拘束。米政府の再三にわたる釈放要求を拒否している。（翻訳・編集/AA）