2011年5月27日、羊城晩報によると、EUは12年1月1日よりEU内の空港を離陸、着陸するすべての航空機に対し、現行のEU域内CO2排出量取引制度（EU―ETS）を適用、課金するとの決定を下した。中国航空運輸協会（中航協）はこの決定に「あまりにも一方的な行為」「国際法の原則に反している」と猛反発の姿勢を示している。

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記事によると、欧州委員会気候行動総局のアイザック報道官は、「EUの決定はCO2排出量削減システムに航空業界を組み入れるのが目的であって、課金が目的ではない」とコメントした。だが中航協の推計では、EU―ETSが適用された場合、12年に中国航空業界全体で支払う金額は約8億元（約100億円）、また20年までの9年間ではおよそ176億元（約2110億円）になる。これらの費用を消費者に転嫁すると、中国発着の欧州便を数百元（数千円）以上も値上げしなければならなくなるという。

中航協は5月初めに代表団をブリュッセルに派遣しEU関係者と協議したという。その詳細は明らかにされていないが、柴海波（チャイ・ハイボー）中航協副秘書長は「EUの回答次第では、中国を離着陸のEU加盟国からの航空便に対してCO2排出税を課す対抗措置をとるよう中国政府に強く働きかけていく」と話している。（翻訳・編集/本郷）