2011年5月25日、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは「中国の新たな成長モデルに面し、米国は戦略の調整に迫られている」と題した記事を掲載した。28日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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世界的な経済危機は中国に予定より10年早く国際経済の主導権を握らせた。そして、中国の海外貿易・投資モデルは急拡大路線をとるようになる。中国最大の経済パートナーである米国もこの新たな路線にかなりの関心を寄せているが、データは両国間の投資規模が縮小傾向にあることを示している。米国は戦略を考え直す必要がありそうだ。

中国政府はもともと巨額の外貨準備を米ドルで保有するだけで満足していたが、金融危機後は先進技術と機械設備の輸入に重点を置くようになった。だが、この最初のチャンスを米国は逃してしまう。最新の報告でも「2010年の重大事件は中国の巨額の資金が米国以外の西半球、ブラジルやカナダ、アルゼンチンなどに流出したこと」と指摘されている。

2010年の中国の対米直接投資額は約60億ドルにとどまったが、非金融対外直接投資は38％増加し、約600億ドルに上った。米中間の一連の外交摩擦も原因の1つだろう。中国は米国の農業、自然資源、金融などに対する投資を拡大させたいが、米国の政治がそれを阻んでいるという。

米国は変わりつつある現実を受け止め、中国の海外投資を受けるべきだ。人民元問題を政治化するやり方は米国政府の中国政府に対する信用を損ねるだけ。米国政府は欧州連合（EU）のように中国と人民元や市場経済などの敏感な経済問題を語る時は控え目にした方が良いだろう。「中国の脅威」ばかり叫んでおらず、中国の台頭から如何に多くのチャンスを得るかについて考えた方が得策というものだ。（翻訳・編集/NN）