2011年5月26日、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が「賃貸住宅市場の好調は、高騰が続く中国で不動産価格の抑制に貢献する」との記事を掲載した。環球時報の31日の報道。

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中国では不動産は一般大衆には手の届かない価格にまで上昇しており、現実的にバランスのとれた価格帯に安定することが求められているが、それには販売物件と賃貸物件が上手く組み合わさった市場になることが必要だと記事は指摘。しかし現在、不動産価格がさらに上昇するのではないかという焦りから若年層の間でも不動産購入の動きが活発になっており、賃貸住宅を選ぶ人は少ないという。

先進国の多くは賃貸住宅市場が発達しており、ドイツでは国民の58％が賃貸住宅で一生を終えても構わないと考えているが、中国では大家と貸借人の権利保護も明瞭ではないなど、法整備が不十分であることなどの問題もあり、市場の成長にとって大きな足かせになっているという。今後は政府による対応が期待されているともに、一般大衆の意識の変化も求められていると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）