2011年5月31日、経済観察報（電子版）は、中国国内の不動産投資に対する各種制限などの影響で、移民や子どもの留学などの目的以外に、中国人富裕層による純粋な海外不動産投資が増加していると報じた。

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オーストラリア最大の投資サービス会社アフルエント・インベストメント・グループ（Affluent Investment Group/傲豊集団）によると、年収100万元（約1250万円）以上の中国人富裕層の70％が「2年以内に海外に不動産を所有したい」と考えているという。また、同社の海外不動産研究センターの最近のレポートでは、投資可能な資産を100万元以上所有し、年間の各種収入が12万元（約150万円）を超える中国人投資家のほとんどすべてが海外不動産投資を考えているとの報告がされている。

香港傲豊集団の鐘潤良（ジョン・ルンリャン）会長は「中国人の海外不動産購入は近年大幅に増加しており、08〜10年の伸び率は約100％となっている。各種データを見ると、富裕層は国内不動産市場への投資についてすでに興味を失っており、海外への投資意欲が急増している」と分析し、「海外への不動産購入は、移民や子どもの教育目的だけでなく、純粋な投資も増加しており、すでに案件全体の3分の1近くを占めている」と語る。こうした状況に対応するため、傲豊集団のグループ企業はこのほど、中国初の海外別荘物件ショールームを開設したという。（翻訳・編集/HA）