2011年6月6日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、シンガポールで開催された第10回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国の梁光烈（リャン・グアンリエ）国防部長は、米グーグルの電子メールサービス「Gメール」に対するハッカー攻撃に中国政府が関与していたとする指摘を否定した。

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記事によると、グーグルに対するハッカー攻撃は中国から行われたとみられているが、ゲーツ米国防長官も、攻撃拠点を特定するのは難しく、米国は多くの国家の攻撃目標となっていると指摘していた。梁部長は「（ゲーツ氏の発言に）完全に同意する」と述べた。

同部長は、中国も常にハッカー攻撃に直面しており、どこから攻撃されたのか特定することはできないと述べた上で、中国も被害者であり、国際社会がインターネットの安全確保を目的とした規則を定めるなら、中国はそれに賛同すると表明した。（翻訳・編集/津野尾）