2011年6月9日、南方日報の経済部記者・戴遠程（ダイ・ユエンチョン）氏は、「日本の家電業は没落するとの声は無知によるもの」と題した文章を新浪ブログに掲載した。以下はその概要。

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私たちは自分の成功と成果を賞賛するのに熱心だ。21世紀になって、中国の家電業は数字の上では輝かしい成功を収めているように見える。確かに中国家電大手の美的、格力（グリー）、ハイアールなどは世界のエアコン・代物家電市場でトップシェアを誇っているし、それとは対象的に欧米の家電大手のフィリップス、メイタッグ、ゼネラルエレクトリック（GE）などは家電市場から撤退した、あるいはソニーやパナソニックなどは経常赤字に陥ったなどとのニュースが流れている。

私たちは何を見ているのだろうか。日立や東芝の家電が中国市場から姿を消した代わりに、キャノンやオリュンパスは最先端のエコ技術をアピール、ソニーも太陽エネルギーと水処理などを組み合わせた新しいエコ技術を提案、パナソニックは省エネ技術による家庭、商業施設、ビル、公共施設などを含めたコミュニティー全体に対する総合省エネ対策を提案している。そう、日本の先端企業はすでにビジネスモデルを転換していたのだ。

中国の家電企業がそのわずかな利潤を捨てて、進化を求める市場に適応するために特許や部品を（外国企業から）買うようになる日が来るのは遠くないだろう。（翻訳・編集/津野尾）