2011年6月9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「中国経済の減速は世界にとって何を意味しているのか」と題した記事を掲載した。12日付で新華網が伝えた。以下はその内容。

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バブルにまみれた中国の不動産市場はついに下落の様相を見せてきた。これは中国にとって悪い知らせであるばかりでなく、中国の貿易パートナーたちにとっても同じことが言える。中国の建設作業員たちが仕事をしなくなったら、誰が重傷を負うのか？建設活動の減速が世界第2の経済大国にさらに広範囲の経済衰退を引き起こしたら、どうすれば良いのか？

だが、この問題を議論する前に良く知っておくべきだろう。中国の都市の不動産販売数は減少しているものの、大幅な値崩れをする可能性は高くない。不動産市場の減速に関わらず、中国の今年の国内総生産（GDP）の成長率は相変わらず10％近くを維持するとみられている。だが、本当に大変な結果が待ち受けているのなら、中国以外に誰が傷を負うのだろうか？

真っ先に災難に遭うのは、オーストラリア（石炭、鉄鉱石、天然ガス）、南アフリカとブラジル（工業金属）、チリ（銅）、ゴムを供給するタイやベトナム、大量の石炭を供給するインドやインドネシアなどの東南アジア諸国だろう。

また、スイス銀行の経済専門家であるジョナサン・アンダーソン氏は、中国経済のハードランディング（硬着陸）が招くもう1つの影響は中国国内の鉄鋼、機械、その他基礎原料の供給過多だと指摘。建設業と製造業に重機を供給する韓国や日本など中国の近隣諸国も影響を受けるのは必至だとした。

その上で、同氏は「欧州や米国も多少の影響は受ける」としたが、「完全に巻き込まれて経済が衰退するまでには至らない」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）