2011年6月、フィリピン大統領府報道官は、サルセダ・アルバイ州知事が中国製品ボイコットを呼びかけたことに対し、「個人的意見であり、フィリピン政府に反中政策の意思はない」と釈明した。14日、環球網が伝えた。以下はその抄訳。

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スプラトリー諸島（南沙諸島）など南シナ海をめぐる対立が激化している。実弾演習を実施するなど中国との対抗姿勢を明確にするベトナムの動きが目立つが、フィリピンでも南シナ海の呼称を西フィリピン海と変えることを決めるなどの動きを見せた。

こうした中、サルセダ・アルバイ州知事は12日、南シナ海問題における中国の暴虐に対抗するべく中国製品をボイコットしようと呼びかけた。発言を受け、フィリピン大統領府報道官はボイコット発言は個人的なものであり、政府として反中の意識はないと釈明。また市民に冷静になるよう呼びかけている。（翻訳・編集/KT）